放っておけない～関西からできることを

この投稿は、市民活動総合情報誌『ウォロ』2011年5月号「協会発・トピックス・ボランティア」に掲載した記事の転載です。同じ号の特集は「被災者主体、震災に立ち向かう市民たち」です。ぜひ、ご覧ください（１部５００円）。

東北に思いを寄せて
　東日本大震災に対して、大阪ボランティア協会として何ができるのか。発災から一夜明けた３月12日、この問いかけを胸に当協会会員有志が集い、自分たちのやるべきことを話し合った。「まずは、できることから動こう！」――その夜、当協会のウェブサイトを通じてメッセージを発信し、14日には関西にて「主に関西の中間支援・ＮＰＯによる東北地震・津波被災地支援に関する情報交換の集会」を開催した。さらに18日には被災地に職員を派遣するとともに、活動支援金を呼びかけ、21日には関係団体とともに「相乗り」プロジェクトに取り組むこととなった。

「ひと」の数珠つなぎ
　先の議論のなかで「人」を送り出すことへの合意は早かった。今回は災害支援の取り組みに定評のある「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（事務局は中央共同募金会）」の運営支援者として、３月18日から被災地の災害ボランティアセンター（以後、「災害ＶＣ」と表記）に、協会職員を派遣することにした。４月30日現在、職員が交替で被災地に駆け付けている。
　最初に応援に入ったのは宮城県災害ボランティアセンター（仙台市）。ここでは主に活動資機材の調整任務にあたった。発災から約１ヵ月たった４月９日より、宮城県気仙沼市災害ＶＣに任地を移し、地元スタッフに寄り添いながら運営支援にあたっている。一方で、４月８日からは福島県災害ＶＣ（福島市）にも派遣を始め、ＶＣ総務や情報発信のサポートにあたっている。

毎日が即興のチームづくり
　災害ＶＣ（写真１）とは、災害時のボランティア活動推進の拠点となる組織またはその場所のこと。災害ＶＣと称さずとも、社会福祉協議会などが災害ボランティア活動を推進する場合も含む。災害ＶＣの組織は、被災市町村の社会福祉協議会職員やＮＰＯなど地元スタッフが核となりつつ、外部支援者や運営支援者（協会職員の立場はここ）らが参画して、協働型で運営するスタイルが主流となっている。災害ＶＣには外部の応援者が入れ替わりで入ることが多いため、毎日の体制づくりや、持続可能な人員配置が極めて重要となる（写真）。

地元スタッフに寄り添う
　支援活動にあたって大切にしたいことは、徹底的に「地元主体」を貫くことだ。誰が担っても大差のないこと、たとえば会議の進行役や記録・板書係、書類作成、情報収集、活動資機材の調整や整理、運転などは、外部の応援団が手伝ってもよい。しかし、被災された地域の方や地元のキーパーソンと直接会って話をすることや、活動方針づくりやトラブルへの対応などスタンスを明確にする場面での意思決定は地元スタッフが行うべきだ。ともかく初めてのことが多い災害支援現場では、誰しも迷いや戸惑いが生じてあたりまえである。そのようなときは、地元スタッフがよき判断をできるよう、傍にいて助言をしたり、励ましたりすることが、地元の外から入る応援団にできることの一つではないだろうか。

大阪ボランティア協会　永井美佳

（写真１）
気仙沼市災害ボランティアセンター
写真提供：猪俣健一









（写真２）
福島県災害ボランティアセンター・スタッフ体制図
ふせん紙にスタッフの名前を書き、毎日貼り変える