常任運営委員会短信（６）

会員の皆さん、常任運営委員長の延岡です。

　協会の事業の中で、出版や講座といった一般向けの事業は、ホームページ上でのお知らせやチラシ等の広報を行うので、比較的皆さんの目に留まりやすいと思います。これとは反対に、比較的目に留まりにくい事業に「委託事業」があります。委託事業では、企業や自治体が企画した事業を協会が有償で受託します。2008年度を例に取ると、協会の収入の十数パーセントを占めるという重要な事業です。

　８月の常任運営委員会の議題に上がった事業だけでも、「Ａ助成団体の事業」「Ｂ社ＣＳＲ広報評価事業」、「Ｃ市ＣＢ支援事業」、「Ｄ社マッチングギフト事業事務局受託事業」、「Ｅ市地域貢献活動関連事業」がありました。もちろん、まだ検討課題ですので、全ての事業を協会が行なうわけではありません。

　委託事業は、協会の専門性を活かして収入が得られる事業ですが、協会は営利団体では無いので採算性のみで可否を決定するわけにはいきません。常任運営委員会では、必要とされる職員のワークロードはもちろん、市民社会に対するその事業の持つ意義、協会が受託することがミッションに合うのか、今後の協会事業に役立つものか、といった観点で慎重に議論しています。